企業の福利厚生の種類一覧！おすすめの福利厚生もあわせてご紹介

福利厚生は企業が従業員の満足度を向上させるための重要な制度です。

福利厚生が充実していると、優秀な人材を得るための採用活動に有利なだけでなく、離職の防止にも繋がります。

企業の福利厚生といえば、住宅手当や休暇制度などが一般的ですが、他にはどのような種類があるのかご存知でしょうか。



当記事では、福利厚生の基礎知識や種類一覧、種類ごとの内容についてご紹介します。

福利厚生の見直しを検討されるうえで是非参考にしてみてください。

そもそも福利厚生とは何でしょうか？

福利厚生とは「給与や賞与を除いて、企業が従業員に提供する報酬」のことを指します。

企業は従業員が働きやすいように、また生活の質を向上できるように様々な制度を福利厚生として提供します。

福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。


「法定福利厚生」は法律や規則に基づいて規定されており、企業が従業員に対して提供しなければならない最低限の福祉制度です。

例えば、健康保険や厚生年金保険などがこちらに該当します。


「法定外福利厚生」は法的な要件を超えて企業が主体的に導入する福利厚生のことです。

企業の方針や文化に基づいて、従業員の生活や働きやすさを向上させるための制度が含まれます。

例えば、企業独自の教育支援、育児支援、社員割引などがこちらに該当します。

最近では、リモートワークのサポートやワーケーション制度を福利厚生として導入する企業も増えています。



以下の表で、それぞれに該当する制度をみてみましょう。

先述の通り「法定福利厚生」は法律や規則に基づいて規定されており、企業が従業員に対して提供しなければならない最低限の福祉制度です。

法律によって内容も決められているのが特徴です。



「法定福利厚生」の具体的な種類について以下の内容を見ていきましょう。

健康保険は従業員とその家族が医療費の一部を補償するための仕組みです。

従業員が病気や怪我によって発生する医療費・手当金の一部を会社が負担してくれます。

こちらには通院費用、薬代、入院費用などが含まれます。

また、予防医療や定期的な健康診断の費用も一部補償されることがあります。


企業が健康保険を提供することで、従業員は医療サービスを受けやすく、健康面での不安が軽減されます。

健康保険は企業の社会的責任を果たすと同時に、労働市場での競争力向上にも寄与する重要な要素です。

費用は会社と従業員で折半されます。

厚生年金保険は、国民年金保険と同じ公的な年金制度のひとつです。

従業員の老後や高度障害時に備えるのが目的で、企業は従業員の給与から一定の割合を天引きし、これに雇用主の拠出を加えて年金基金を形成します。

従業員は勤務期間に積み立てた年金掛金に対して、定年や退職時に年金として給付を受けることができます。



厚生年金保険は、老後の生活を安定させて経済的な安心感を提供します。

また、障害や死亡などで働けなくなった場合にも一定の給付があるため、従業員とその家族を保護する役割も果たします。

企業が厚生年金保険を提供することで、従業員は将来の年金受給に備えて経済的なリスクを軽減できます。

費用は会社と従業員で折半されます。

介護保険は40歳以上から加入対象となる保険制度です。

従業員やその家族が介護の必要になった際に介護サービスや経済的なサポートなどの支援を受けるための保険料です。

通常、介護休業制度や介護休業給付、介護休業時の給与保障などを含みます。



介護保険により、従業員は仕事と介護の両立がしやすくなり、家庭と仕事の両面でのストレスを軽減できます。

労働者は安心して仕事に取り組むことができるようになり、企業は労働市場での競争力向上にも寄与します。

費用は会社と従業員で折半されます。

雇用保険は、失業・休業時または転職活動中に労働者の生活を守るための労働保険です。

従業員が雇用契約の解雇や非正規雇用の場合の雇い止めになった際に、一定期間給付が支給され、経済的な安定を図ります。

就職を促進するサービスや福祉増進なども制度内容に含まれます。



雇用保険は労働者の生活安定を促進し、雇用主にも雇用管理の負担を軽減する効果があり、社会的な安全網を提供します。

費用は企業が2/3を負担し、従業員が1/3を負担します。

労災保険は労働中や勤務中の事故・災害によるケガ、もしくは業務が原因で発症した病気に対して補償する保険制度です。

労働災害や業務上の疾病が発生した場合、医療費や休業中の給与補償、障害年金などが労働者に支給されます。

企業は労災保険料を支払い、これにより従業員は仕事に関連した事故や疾病から生じるリスクに対して保障を受けることができます。



労災保険は労働者を保護し、働く環境の改善を促進する一方で、企業は法令を遵守し、従業員の安全を確保する社会的な責任を果たします。

費用は企業が全額負担します。

子ども・子育て拠出金は育児費用の負担を減らすための制度です。

児童手当のほか、仕事と子育ての両立支援事業に充てられる税金として企業が納税します。

この資金は、教育費や育児休業中の生計維持など、子育てにかかる様々な経済的な負担を軽減するために活用されます。



子ども・子育て拠出金は、従業員のワークライフバランスの向上や、働く親が安心して仕事に専念できるようにするために提供されます。

企業が従業員の子育てを支援することで、家庭と仕事の調和がとれ、従業員の生産性と満足度が向上することが期待されます。

費用は企業が全額負担します。

続いて「法定外福利厚生」について見ていきましょう。



「法定外福利厚生」は企業が主体的に導入する福利厚生のことです。

要件内容は企業ごとに自由に定められるため、企業の方針や文化に基づいて、従業員の生活や働きやすさを向上させるための様々な制度や手当が含まれます。

法定外福利厚生をうまく定めることで、従業員のモチベーションや満足度の向上に繋がります。



本章では「法定外福利厚生」に含まれる種類ごとに、具体例・福利厚生費として計上するための条件・費用の目安についてご紹介します。

食事などに関する福利厚生は、従業員の食事の質や利便性を向上させることを目的とします。

具体例として、社員食堂の提供、食事手当、クーポンサービスの利用、フリードリンクの提供などが挙げられます。

企業が従業員の食事をサポートすることで、従業員は効率的に栄養を摂ることができ、健康促進が期待されます。金銭面でもメリットのある内容も多いでしょう。

食事などに関する福利厚生は、従業員の健康促進だけでなく、仕事におけるワークライフバランスの向上にも寄与します。

通勤に関する福利厚生としては、通勤手当、ガソリン代補助などが挙げられます。

企業が提供する通勤手当は、公共交通機関の利用や自家用車の燃料代などをカバーし、従業員の金銭的な負担を軽減します。

また、リモートワークやフレキシブルな勤務制度の導入も通勤ストレスの軽減に寄与します。

通勤に関する福利厚生は、従業員の働きやすさを向上させ、組織全体のワークライフバランスをサポートします。

住宅に関する福利厚生は、企業が従業員に対して住宅の提供や住宅手当などを通じて生活環境を支援する取り組みです。

具体例としては、家賃補助、住宅勤務手当、社員寮・社宅の提供、住宅ローン補助、引っ越し費用補助などが挙げられます。

社宅や寮の提供は、住宅費の負担を軽減し、従業員の安定した生活をサポートします。

これにより従業員は安心して暮らすことができ、仕事に集中しやすくなります。

子育てや介護に関する福利厚生は、従業員が仕事と家庭を両立させやすくするための支援策です。

具体例としては、産前産後・育児休暇、入園・就学費用補助、病児保育補助、社内託児所、短時間勤務などが含まれます。

企業は子育て中の従業員に対してサポートを提供し、仕事と家庭の調和を促進します。

同様に、介護休業や介護休業給付、介護休業時の給与補償なども介護を必要とする従業員に対する支援手段として導入されます。

子育てや介護に関する福利厚生は、組織全体の離職率低減や従業員の忠誠心向上に寄与します。

働き方に関する福利厚生は、企業が柔軟な働き方をサポートするための制度です。

在宅勤務や時短勤務、フレックスタイム制、ノー残業デーなどがこれに含まれます。

これにより、従業員は仕事とプライベートのバランスを取りやすくなり、生活の変化や個々のライフスタイルに合わせて働くことできます。

働き方に関する福利厚生は、働き方の多様性に対応し、柔軟性と効率性を両立させるための取り組みとして、企業にとって重要な要素となっています。

余暇やレクリエーションに関する福利厚生は、従業員が仕事外でリフレッシュし、健康を維持するための支援を提供するものです。

具体例としては、レクリエーション施設整備、会社内サークル整備、社員旅行などが挙げられます。

従業員のワークライフバランスを向上させ、ストレス軽減やチームビルディング促進にも繋がります。

余暇やレクリエーションに関する福利厚生は、従業員の生活満足度を高め、企業の雰囲気や労働環境の質を向上させる重要な要素となっています。

慶弔や災害に関する福利厚生は、冠婚葬祭、災害に対処する際にサポートを受けるための制度です。

結婚祝い金、出産祝い金、子供の入学祝い金、死亡弔意費などがこれに含まれます。

企業は慶事においては従業員の喜びを共有し、悲しみや喪失に対処するためのサポートが行われます。

災害時には災害補償や支援金、従業員とその家族に対する安否確認などが行われ、災害に見舞われた際の従業員へのサポートが強化されます。

これにより、従業員は安心して働くことができ、企業と従業員との信頼関係が築かれます。

健康やヘルスケアに関する福利厚生は、企業が従業員の健康促進と予防ケアを支援するための取り組みです。

具体例としては、健康診断・人間ドック・予防接種などの費用補助、カウンセラーの配属、ジム・スポーツ活動における補助などが挙げられます。

これにより、従業員は健康な生活を送りやすくなり、生産性向上や労働環境の向上に寄与します。

企業が従業員の健康をサポートすることで、離職率の低減や組織全体のパフォーマンス向上が期待されます。

自己啓発に関する福利厚生は、企業が従業員のスキル向上やキャリア発展を支援するプログラムです。

資格取得補助、研修制度、書籍購入やセミナー費用補助、海外研修などがこれに含まれます。

企業が従業員の成長をサポートすることで、従業員の意欲が向上し、組織全体の競争力が向上します。

自己啓発の福利厚生は、現代の変化するビジネス環境に適応し、個々のスキルや知識を向上させることで、従業員と企業の両方にとって有益な取り組みとなっています。

財産形成に関する福利厚生は、企業が従業員の資産形成や将来の経済的安定をサポートするための制度です。

具体例としては、確定給付企業年金、確定拠出年金、退職金共済、持ち株会などが挙げられます。

また、住宅ローンや住宅購入支援、子供の教育資金の助成なども含まれます。

これにより、従業員は将来への備えや生活の安定に役立つ資産を築くことができます。

財産形成に関する福利厚生は、従業員の経済的な幸福感を向上させます。

企業にとっては優れた労働条件を提供することで優秀な人材の確保やモチベーション向上に寄与します。

業務や職場環境に関する福利厚生は、従業員の働きやすさと生産性向上を促進する取り組みです。

軽食サービスや自動販売機の設置、リフレッシュスペース、マッサージ利用制度、社内感謝ポイントの付与、ストレス管理プログラムなどが含まれます。

これにより、従業員は居心地の良い環境で業務を行い、生産性や従業員満足度の向上が期待できます。

業務や職場環境に関する福利厚生は、従業員のモチベーションを高める効果的な手段となっています。

休暇に関する福利厚生は、従業員がリフレッシュし、仕事との調和を図るための制度です。

有給休暇や特別休暇、長期休暇、アニバーサリー休暇、失恋休暇、生理休暇などが含まれます。

企業が柔軟な休暇制度を導入することで、従業員は個々のニーズに合わせて休息をとることができ、ワークライフバランスが向上します。

休暇に関する福利厚生は、従業員の健康、生産性、モチベーションの向上に寄与し、組織全体のパフォーマンス向上に繋がります。

最後に、オフィスに導入することで従業員の生産性向上やモチベーション向上に繋がる、おすすめの福利厚生をご紹介します！

実は、企業向けの自動販売機には豊富な種類が存在します。

例えば、飲料だけではなく軽食も販売できる自動販売機や災害対応の自動販売機などがあります。



最近は電子マネー等が使えるキャッシュレス対応の自動販売機も増えております。

その進化版として、企業専用のQRコードで従業員が無料で飲料を取り出せる自動販売機（Drink Pay）が業務効率化のツールとして好評です。

また、女性活躍・ダイバーシティ推進の観点で、生理用品を配布できる自動販売機も広がっています。

自動販売機を設置するメリットとして、新しいサービスを導入することで、今までの業務を見直し、コスト削減・業務効率化を進めることが可能です。

自動販売機を設置すること自体は費用がかかりませんので、気軽に始められる福利厚生の一環として、ご検討してみてはいかがでしょうか。

オフィスのレイアウトを働きやすい空間にすることも福利厚生の一環です。

一例として、仮眠スペースやコミュニケーションスペース、個室スペースを設ける企業が増えています。

「コロナ渦で在宅勤務が増えて、そのまま出社率が下がっている」という企業も多いのではないでしょうか。

従業員が仕事に集中できるようにオフィスを設計することで「出社したくなるオフィス」を実現できます。



働きやすいオフィス空間を作ることで、従業員の仕事のモチベーションも上がり、従業員同士の関係性向上や仕事の質向上が望めます。

従業員同士が交流できる場を作ることで、社内コミュニケーション向上にも繋がります。

オフィスのレイアウトが魅力的なことで求職者の増加も見込まれるため、採用活動にも良い影響を与えます。

このように、企業の福利厚生には様々な種類があります。ざっくりとご理解いただけましたでしょうか？

法定外福利厚生であれば企業ごとにアレンジが可能ですので、自社に合った内容を検討してみてください。



企業の福利厚生推進をサポートするために、福利厚生代行サービスを行っている企業もあります。

新しい施策推進に手間がかかる場合は、外部業者にアウトソーシングすることも一つの手です。

各々の業者が培ったノウハウをもとに、企業ごとに最適なサービスを提案してくれます。



ダイドードリンコでは、食品サービスに関する福利厚生のお手伝いをさせていただいております。

自動販売機を設置するためのコンサルタントやリフレッシュスペースの作成サポートをはじめ、企業の課題を解決する様々なサービスを展開中です。

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