企業防災とは？具体的な対策や取り組み事例を解説！
2024.08.21
本記事では企業での災害対策の重要性、そして具体的に災害対策を見直す際にどのような点に注目すべきかについて、事例を交えて解説いたします。
「防災」について
企業が従業員や顧客の安全を第一に守るために取り組む必要があります。また、地域社会の一員として被害の軽減及び災害復旧・復興に貢献することが求められます。防災備蓄の準備・防災訓練・施設管理などが具体的な取り組みとして挙げられます。
「事業継続」について
被害を受けても重要な業務が中断しないこと、中断しても短い期間で再開することが求められます。「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定やマニュアル作成などが具体的な取り組みとして挙げられます。
今回は「災害対策」の視点から、企業として出来ることを見ていきたいと思います。
1-1 準備すべき防災備蓄品の内容
□食料品・飲料
□避難用品（ヘルメット・ライト・軍手など）
□防寒グッズ・医療品・衛生用品（簡易トイレなど）
1-2 数量の目安
東京都の場合「東京都帰宅困難者対策条例」で「従業者の施設内での待機を維持するために、従業者の3日分の飲料水、食料、その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない」と定めています。同様に各自治体が条例で事業者が準備すべき防災備蓄品の目安を発表しています。
例：従業員数が100名の企業の場合
「100名×3食×3日分」の備蓄が必要になってきます。
ひとえに備蓄といっても、飲料・食品・防災グッズなどによって量も異なりますし、優先順位をつけて揃える必要があります。
飲料水であれば、1人あたり1日3L（計9L分）、食品は毎日同じだと飽きるので色んな種類を揃えたい、簡易トイレは1日5回分（計15回分）を準備するとして…など細分化して考えてみましょう。
3-1 保管場所の見直し（アクセス・分散）
備蓄品の保管場所は適切でしょうか？災害が起こった際にすぐ必要になる備品は、1階に保管するのが一般的です。 ただし、1階だと浸水の際に被害を受ける可能性がありますので、2階以上にも備品を分散させたほうが良いでしょう。
3-2 予算・防災備蓄品の見直し
「現状準備している防災備蓄品以外にも必要な備品が無いか」「追加すべき内容があれば、予算はどう調整するか」などを検討します。あれもこれも、と多くの種類を準備しようと思うと予算オーバーになりますが、従業員様の安全のためには出来るだけ多くの種類を準備したいところです。そのような場合は、個別に購入するのではなく、従業員一人一人に配れるタイプの防災備蓄セットを購入するのも良いでしょう。他社事例などのノウハウもある外部業者に委託することで、面倒な業務を削減することが可能です。予算と必要数に応じて何社かに相談し、改善策を探すのもおすすめです。
◆導入の経緯：
東京ビッグサイトで行われた「福利厚生EXPO」で災害救援自動販売機の存在を知りました。地域の方々に施設を貸し出すこともあるので、地域の方々が避難されてきたときに便利に使えるだろうなと思い導入しました。
◆導入の感想：
備蓄品の保管スペースを用意する必要がなく、有事の際にハンドルをまわせば携帯充電ができる点も魅力的です。
◆導入・使用の経緯：
10年ほど前に災害時の備えとして、備蓄している水以外にも普段利用している自動販売機で飲料供給源を確保しておくのは有益だと判断し、島根県雲南市内の指定避難所へ一斉に導入しました。2021年7月に大雨の影響で田井交流センターが指定避難所として開設した際に災害救援自動販売機を使用させていただきました。
◆使用の感想：
災害時に水だけでなく自動販売機でコーヒーやジュースを飲むことができたので、 「ほっとした」「元気が出た」と避難してきた住民の方々が言っていました。 通常の備蓄＋災害救援自動販売機があったので、 飲料については非常に安心感がありました。
この記事のポイント
・以前と比べて、台風や豪雨など災害の種類が増えている
・現状の見直しが有効
・今ある防災備蓄品で十分か？保管場所は問題ないか？
・社内ルールは周知徹底出来ているか？
・外部業者に委託するのもひとつ
