オリジナル音声で区の取組が発信される寄付型の自販機！『情報発信ベンダー』の展開で魅力あるまちづくりをめざします

DyDoさんから自動販売機を活用して各自治体の課題を解決する取組について、他の自治体の導入事例などの説明を受けたことがきっかけです。現場では「税外歳入をどう確保していくか」という課題がありましたが、その解決策の1つとして支援型自動販売機（情報発信ベンダー）をご紹介いただきました。

お話を聞いて、支援型自動販売機が区の施設だけでなく、鶴見区にどんどん増えていく可能性がある点に興味を持ちました。このような経緯から当区としても前向きに検討していくことになりました

自動販売機を活用した税外歳入確保については、今までは区の施設内に設置した自動販売機の設置使用料のみでした。今回の取組では、趣旨に賛同いただいた企業様やオーナー様の敷地にも情報発信ベンダーを置くことができ、その売上の一部が当区の区政推進基金へ寄付されるというものです。つまり、当区の所有する施設以外に設置した自動販売機から寄付という形で区政推進基金の歳入が確保できることであり、今後、設置台数が増えていき基金が増えていけば区政の充実につながると考えています。

『情報発信ベンダー』というネーミングにあるように、購入時に自動販売機から流れる音声で当区のまちづくりのテーマを発信することができる点が良いと感じました。あわせて、当区のマスコットキャラクター「つるりっぷ」がデザインされたオリジナルラッピングの自動販売機が、DyDoさんの営業力によって区内に多数設置されていく未来を描けることが重要な決め手になりました。

子育てに関する事業については、企業の協力を得ながら各小学校に専門的な知見などを有する方に授業に行っていただくなどの取組を実施しています。

他にも、普通教室で授業を受けられない方に対して、別教室などで個々の課題に即した支援を実施する子どもに寄りそう事業や、関係機関等と連携して子育て層が気軽につどい交流できる場を提供する事業があります。

もちろん子育て以外の、防災、福祉などにも力を入れていますが、今回の取組では子育てを応援するまちづくりに注力したいと思って始めましたので、集まった寄付金は子育て世代の方や子どもたちに還元していければと考えています。

この取り組みが広がっていけば、企業様にもより魅力的に感じていただき、設置先も増えていくと思っております。

オリジナルデザインとして鶴見区のマスコットキャラクター「つるりっぷ」のイラストを自動販売機にラッピングをしました。

つるりっぷたちがDyDoの飲み物を楽しそうに飲んでいる様子と、「鶴見区の花」4種類が描かれています。DyDoのコーヒーを飲んでほっとしている姿も可愛いですね（笑）

休憩のタイミングで一息つけるような可愛らしいデザインに仕上がりました。当区のイメージアップにつながればと思います。

「つるりっぷ」は鶴見区民の皆様にはある程度認知されていますが、区外からお越しの方はご存じない方もいらっしゃると思います。

これをきっかけに鶴見区役所のことを知っていただけたらと期待しています。

自動販売機で商品を購入した際に、当区のまちづくりのテーマが音声で発信されることに満足しています。当区としても広報紙やHP等の媒体を活用して、情報を発信していますが、自動販売機を通じて多くの皆様にまちづくりのテーマを伝えられると思います。

また、設置先のオーナー様だけでなく、商品を購入いただいた方も、区政推進基金への寄付という形で社会貢献していただけることとなりますので、非常に有意義な取組になっていると感じています。

災害時には区の災害本部が区役所庁舎4階に設置されるので、参集してきた職員が飲料を使えるのは助かります。一般の避難者用の飲料水は公費で賄えますが、職員用の備蓄までそろえるのは難しいので、職員用にも活用できるのはありがたいです。

職員からは「つるりっぷ」がラッピングされたデザインが喜ばれています。商品を購入するだけで気軽に社会貢献活動に参加できる点も「どの自動販売機で買おうか迷ったときに同じ価格であれば寄附できるほうがいい」という感想がありました。

最初は音声へのリアクションがありましたが、職員は何回も聞いているので、今はそのまま去っていきます（笑）

「良い取組なので、どんどん広がれば」とコメントをいただきました。

設置先のオーナー様にとっても台数が増えていくほうがより設置した満足感も高まりますし、企業価値向上に繋げていくことができると思います。そこは我々としても頑張りたいと思います。

設置オーナー様にとってのメリットは、自動販売機を設置することで設置手数料を得ながら、寄付という形の社会貢献活動ができることです。自治体にとっては、税外歳入を確保することにつながります。それぞれにとってメリットがある取組であると考えています。

SDGsという観点からも、自治体はいただいた寄附金を財源の一部として事業に活用できますので、SDGsの17の目標にもある「パートナーシップで目標を達成する」取組であると思います。

今後DyDoさんとの取り組みで情報発信ベンダーが鶴見区の色んなロケーションに広がり、設置をきっかけに企業様などと一緒に面白い取組をさせていただけるとありがたいです。


鶴見区役所 様

取材にご協力いただき、ありがとうございました。

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