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2024年度　お客様志向自主宣言・フォローアップ

2025年５月12日

１．理念

私たちは、グループ理念である「人と、社会と、共に喜び。共に栄える。その実現のためにDyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」の考え方のもと、こころとからだにおいしい商品・サービスをお客様にお届けし、すべてのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会の実現をめざします。

２．取組方針

（1）「DyDoはお客様と共に。」　～ みんなの声を聴き、かつ いかすこと ～

  • ① 私たちは、お客様の声を経営に活かし、企業行動や商品・サービスの改善につなげます。
  • ② 私たちは、お客様から寄せられた貴重なご意見を社内に共有し、従業員の行動に反映します。

〈主な取組〉

  • ① お客様志向経営の推進
    • 社員一人ひとりが、社会に有用で安全安心な商品・サービスを提供し、お客様の共感と信頼を得る努力を意識的かつ継続的に行うため、毎年「お客様志向自主行動目標」を各部署で設定。
      年度末に目標達成度合いの振返り・自己評価を行い、課題解決に向けた活動に繋げています。
    • 5月と11月の年2回、ダイドードリンコ社長を委員長とした「お客様志向経営推進委員会」を開催。
      「お客様志向自主宣言」に準じた取り組み成果の報告や課題を抽出し、今後の活動方針や目標などを定めています。
  • ② 社内への情報共有
    • ダイドードリンコ社長からのトップメッセージとして、事業を通じた環境への貢献を全ての分野で進めていくことや、安全安心で魅力ある商品を少しでも多くのお客様にお届けできるよう、社内ポータルサイトを通じて従業員へ発信しています。
    • お客様から日々寄せられるお声は、「カスタマーリポート（日報）」として全拠点へ翌営業日に配信し、お褒めの案件や改善が必要な案件をトピックスとして取り上げ、従業員が自分事化を図り、今後の自身業務取り組みにどう活かしていくか思案するキッカケとしています。
      2024年度は、「カスタマーリポート（日報）」を改訂し、閲覧快適性向上や課題点をより明確化することで、従業員各々の自主的な行動を更に促しています。
    • 上記日報の他、定期または随時で社内各部署へ向けたＶＯＣ分析資料を作成・報告するなどし、各々が問題意識を高め、商品・サービスの改善に努めています。

（2）「DyDoは次代と共に。」　～ 未来・次世代のために取り組むこと ～

  • ① 私たちは、「DyDoグループSDGs宣言」に基づき、未来に向けた社会価値の向上に貢献します。
  • ② 私たちは、事業活動を通じた環境負荷軽減の取り組みを進めます。

〈主な取組〉

  • ① 未来への社会価値向上取り組み
    • 国土交通省から子育て応援施設の整備を加速していくことが発表されたことを受け、ダイドードリンコ、大王製紙株式会社、セコム医療システム株式会社の 3 社で子育て世代を応援するための取り組みとして、2019年より展開を開始した「ベビー用 紙おむつ自販機」が、43都道府県で約700台の設置となりました。
      その他にも、地域活性化を応援する「ラッピング自動販売機」、女性の更なる活躍推進を応援する「女性ヘルスケア応援自動販売機」、各種寄付型自動販売機や防犯・災害救援・交通安全のメッセージなどを発信する自動販売機など、多様な展開を推進しました。
      今後も環境変化による課題やニーズを素早く捉え、より身近な存在として自動販売機の新たな価値を提供し、多方面で皆様を応援する活動を続けてまいります。
    • 仕事と生活の双方を充実させ相乗効果をもたらす「ワーク・ライフ・シナジー」を推進し、従業員が心身ともに健康で最大限の力を発揮できるよう、自由度の高い勤務体系の導入や社内ウォーキングイベントの実施、就業時間中の禁煙など様々な取り組み・環境整備を実施。結果、昨年に引き続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
    • 2023年2月に発生したトルコ・シリア大地震の被災地復興にお役立てできればと、当社グループ企業がトルコで販売している水ブランド「Saka」の商品を弊社国内自動販売機で販売し、売上の一部を（社）セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンを通じて トルコ・シリア国内の復興支援として寄付いたしました。
    • 自動販売機を活用して社会に貢献したいという思いから、買い物学習にも活用できる「ダイドーの工作自動販売機キット」を、全国の子どもたちに無償で提供しています。
      10年目を迎えた本企画ですが、2024年度も昨年に引き続き大阪府を通じて「府立支援学校」へ寄付を行った他、保育園・小学校・学童クラブなどを対象に団体や個人の応募を募り、合計2,500個を子どもたちに無償で提供し、大変好評を博しました。
      またコンテストも実施し、創造性豊かなアイデアの詰まった応募が多数寄せられました。
    • 弊社の“グループミッション 2030”として掲げる「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向けて、「こころとからだに、おいしいものを。」を、ブランドメッセージとして策定しておりますが、日経BPコンサルティング「企業メッセージ調査2024」において、当メッセージが好感度1位を獲得することができました。
    • 組織的・継続的なエンゲージメント向上への取り組みによる低い離職率と長い平均勤続年数の実績、経営の意思決定に多様性を重視して女性管理職を戦略的に登用した実績などを評価していただき、第1回 関西ワークスタイルカンファレンスにおいて「従業員エンゲージメント大賞」「ダイバーシティ大賞」をダブル受賞いたしました。
    • 地域社会貢献のため、子どもたちへの社会学習の場として、東大阪市の小学校にて「自動販 売機体験授業」を開催しました。
      社会インフラとしての自動販売の役割、商品の廃棄・リサイクルボックスなどについて学んでもらい、グループワークで考えをまとめてもらい、たくさんのアイデアを発表してもらいました。
  • ② 環境負荷軽減取組み
    • 飲料で美しい観光地を守る啓発活動のサポートをするため、「KAMIZU for beautiful tours」というコンセプトによる「KAMIZU water」を発売。
      「ゴミは持ち帰りましょう。」「休憩はベンチや椅子で。」「自然や公共のものは大切に。」といった6つのメッセージを、「アートプロジェクトKAMIZU」のキャラクターが登場するイラストで発信しました。
    • 脱炭素社会の実現に向け、植林活動を中心とした取り組みの推進を図るため、香川県三豊市と包括連携協定を締結。
      「LOVEthe EARTH ベンダー」設置先から売上げの一部を同市に寄付し、小・中学校での継続的な環境学習（植林活動）が行えるよう応援しました。
    • 2024年12月、弊社連結子会社であるダイドービバレッジサービス㈱福岡東営業所において、走行中の CO2排出ゼロを実現する燃料電池（FC）トラックを初めて導入しました。
    • 弊社では、持続可能な社会の実現を目指し、事業を通じて脱炭素社会への貢献に向けた「CO2排出削減目標」を策定しており、上記以外にも目標達成に向けた活動を継続的に推進しています。
      温室効果ガス排出量の削減への取り組みとして、非化石証書を活用したLOVE the EARTHベンダーを2022年より全国45都道府県3,937台展開し、2024年度は約1,280tのCO2排出量相当分を非化石証書でカーボンニュートラル。
      併せて、新規自動販売機設置先様との協力により、設置ならびに環境配慮商品（LOVE the EARTHシリーズ）販売に応じて植林を実施し、2025年1月までの植林本数 1,212本。
      環境配慮商品（LOVE the EARTHシリーズ）は、グリーン電力証書を活用して年間約100tの製造時CO2排出量を削減しています。
    〈ダイドードリンコのCO2排出削減目標〉
    • 2030年までに、自社排出におけるカーボンニュートラルを実現
    • 2050年までに、自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラルを目指す
    〈CO2排出削減目標の達成に向けた主な取り組み〉
    • スマート・オペレーションの推進による車両の削減
    • 省エネ車両の導入
    • 自販機設置オーナーとのパートナーシップによる CO2排出削減の取組み
    • 省エネ自販機の拡大
    • 従業員の意識向上と自主的活動の推進
    • 自動販売機の年間消費電力量に相当する再エネ指定の非化石証書により、CO2の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルに対応した「LOVE the EARTHベンダー」を昨年より展開し、全国で約1,700台が稼働。（2023年7月現在）また平行して進めているCO2吸収源の増加を促す「植林プロジェクト」においては、LOVE the EARTHシリーズ6商品を100リットル（商品換算260本）販売ごとに1本の植林を行うという、新たな取り組みも実施しました。

脱炭素社会への貢献に向けたCO2排出削減目標

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CO2排出削減目標　2030年までに、国内飲料事業における自社排出（Scope1・2）※におけるカーボンニュートラルを実現　※ダイドードリンコ株式会社、ダイドービバレッジサービス株式会社、ダイドービジネスサービス株式会社／CO2排出削減目標　2050年までに、自販機ビジネスにおけるカーボンニュートラルをめざす（自社排出+自販機の電力消費による排出※）　※ダイドービバレッジサービス株式会社によるオペレーション自販機のCO2排出量（Scope3）

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ダイドードリンコにおけるCO2排出削減のイメージ
■ダイドービバレッジサービス株式会社は、2025年1月21日付でアサヒ飲料販売株式会社を吸収合併し、社名をダイドーアサヒベンディング株式会社に変更しました。

（3）「DyDoは社会と共に。」
～ 法令の遵守／コーポレートガバナンスを強化すること ～

  • ① 私たちは、お客様の立場に立って、品質の高い安全安心な商品・サービスをお届けします。
  • ② 私たちは、お客様とのコミュニケーションの充実を図り、わかりやすい情報提供につとめます。

〈主な取組〉

  • ① 高品質な商品・サービスの提供
    • お客様から寄せられた商品に対するご指摘は、受付システムで適切にデータの蓄積・管理がなされ、万一短期間に同様のご指摘が連続で発生時し製造瑕疵が疑われる場合には、アラートにより関係各所と迅速に連携・対応が取れるよう、法令遵守を第一に考えて充分な危機管理体制を整えています。
      品質管理部門での控え品検証や委託工場での製造状況確認なども適宜実施しており、お客様の弊社への信頼にお応えできるよう日々努めています。
    • 委員長であるダイドードリンコ社長をはじめとする各部門長をメンバーとした「お客様志向経営推進委員会」を年2回開催しました。
      商品の安全安心徹底、より満足度の高いサービス提供の追求といった「お客様志向」に対する社内の意識向上・浸透を図るべく、これまでの活動振返りと課題抽出、今後の活動方針・目標などについてディスカッションがなされました。
  • ② WEBサイト提供情報の拡充
    • 弊社の主幹ビジネスである自販機を通じて、商品購入いただくお客様や自販機設置いただく方々に対してより効率よく情報をお届けできるよう、公式Webサイトの全面リニューアルを、2024年11月に実施いたしました。
      デザイン、コンテンツ、導線の見直しにより、操作性・アクセス性・視認性などが向上し、お客様がよりスピーディーに必要な情報を得られるものと考えております。

（4）「DyDoは人と共に。」　～ 従業員と共に積極的に取り組むこと ～

  • ① 私たちは、迅速かつ誠実にお客様第一で行動し、お申し出に真摯に対応します。
  • ② 私たちは、従業員のお客様志向に対する意識向上のため、社内啓発活動に継続的に取り組みます。

〈主な取組〉

  • ① お客様第一の実践に向けて
    • 高品位なお客様対応維持のためには、継続的な人材教育と効果測定が欠かせないと考え、お客様相談室スタッフに対し、外部企業による研修を定期的に実施しました。
      2024年度は「お客様に寄り添う共感性」と「お客様が理解しやすい説明話法」をテーマとして掲げトレーニングし、お客様の安心感・満足感の充足を図りました。
      またお客様との接点がより身近な営業スタッフに関しても、外部企業による研修を実施。
      営業役職者に対しては、組織内外における良好な関係構築に必要不可欠であるコミュニケーションをテーマとした研修を開催し、自身のコミュニケーション能力傾向・弱点を理解した上で、お客様との対話で重要な点などを学びました。
      営業内勤事務担当者に対しては、ご指摘対応をテーマとした研修を開催し、お客様の心理を理解し、心解きほぐして信頼感を得られるような電話対応フローなどを学びました。
    • ご指摘をいただいたお客様に対し、一次対応したお客様相談室と二次対応した営業に関するアンケート調査を実施しています。
    • アンケート結果は社内へフィードバックし、良い点は一層伸長できるよう、悪い点はすぐさま改善するよう、活用しています。
  • ② お客様志向経営の社内風土醸成・社内啓発活動
    • 「お客様志向経営」「お客様志向自主宣言」を従業員が常に意識して行動できるよう、毎年各部署で設定した「自主行動目標」の振返りと次年度に向けた新たな目標設定を行っています。
      従業員一人ひとりが自身業務を見つめ直す機会とし、絶えず課題抽出と改善を繰り返しています。
    • 従業員への社内啓発活動をより強化するための「お客様対応力向上プロジェクト」は4年目を迎え、各種施策を実施しました。
      モラル・マナーの内容を中心とした刊行物の発行（1回/年）、商品・自動販売機・業界の豆知識や見習うべき従業員や部署の取り組み紹介等を社内ポータルサイトで発信（13回/年）し、「お客様志向」の醸成に繋がる取り組みを継続的に行っています。
    • 2024年度末に実施した社内アンケートの結果、90％を超える部署で「お客様志向」に対する意識向上と行動変容があったとの回答が得られ、着実に「お客様志向経営」の社内風土醸成の機運が高まっていることが感じられます。