人々の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、新たな価値を創造するためには、様々な視点と知見を掛け合わせることが重要であると考えています。そのため、ダイドードリンコでは多様な働き方を実現する制度を拡充し、一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、仕事にも生活にもベストを尽くすことができる環境の整備に取り組んでいます。
女性従業員の活躍促進
老若男女が利用する自販機ビジネスを主軸とする当社では、それぞれの生活者としての視点がビジネスにも活きると考えています。しかし、従業員における女性比率は20%未満と低い水準にあることから、新卒採用における女性比率50%を目標に掲げて採用活動に取り組んでいます。また、近年は女性管理職の登用も積極的に進めており、女性管理職比率は9％となっています（2021年3月現在）。
そのほか、育児中の女性が、育児と両立しながら力を発揮できるように時短勤務制度（小学校卒業まで）やテレワーク、失効積み立て休暇など各種制度を整備しています。
このような女性の活躍を推進する様々な取り組みが評価され、2021年11月に「えるぼし」の2つ星の認定を受けました※。
これからも継続して意欲ある女性を積極的に採用するとともに、女性が活躍し、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
※「えるぼし認定」とは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（「女性活躍推進法」）に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
ダイドードリンコ株式会社
流通営業部津金 由依
第一子出産後に約１年間の育休を経て、時短勤務制度を利用して復帰しました。働く時間は変わっても、育休・産休取得前と同じ営業として働きたいという気持ちは強く、現在は首都圏のスーパーのほか、インターネット・カタログ企業に対する営業活動を担当しています。これまで通りに働きたいとは思ってはいても、実際には子どもの発熱などで、急きょお休みをいただくこともあります。そういった際にサポートしてくれる部署のメンバーにはいつも感謝しています。
今後の目標としては、営業統括を任されているインターネット・カタログ企業の業界に関する知見を深め、DyDoにおけるインターネットチャネルのスペシャリストをめざします。また、少し先にはなりますが、育児が落ち着いたら入社当時の目標でもあった海外事業へもチャレンジしていきたいと考えています。
海外展開を担う人材の採用
ダイドードリンコ株式会社
海外事業部坂賀 由麻
将来は国境を越えた仕事がしたいという想いから、大学卒業後、語学習得と貿易資格習得のためにアメリカへ留学しました。現地の就活フォーラムに参加した際、チャレンジしたい社員を後押ししてくれる社風に魅力を感じ、入社を決めました。入社後は、未進出国の新規開拓や海外お取引先への営業・輸出業務を担当しています。新しいチャレンジとして、当社初の海外専用機能性飲料の開発を立案・実行し、現在香港を中心に拡販に注力しています。
海外では、社会情勢や文化的背景から想定外の壁が立ちはだかることも多々あり、日々チャレンジングな毎日ではありますが、海外での生活を経験したことで、日本と海外の考え方の違いや生活習慣の違いを受け入れたうえで、柔軟な営業や戦略立案を行うことができると感じています。また、商品が店頭に並び、お客様にご購入いただいている姿はこの上ない喜びです。
シニア人材の活躍推進
障がい者の雇用推進
多様な働き方を実現するための制度
ライフイベントと仕事を両立するための主な制度
| 妊産婦通院休暇 | 妊産婦期間（妊娠〜産後１年以内）において、母子健康法による保健指導や健康診断を受ける場合に通院休暇を取得することができる。※取得回数は妊娠週数等による。 |
|---|---|
| 妊産婦短時間/スライド勤務 | 医師等から指導を受けた妊婦は、通勤負担を軽減するために勤務時間の短縮、もしくは勤務時間はそのままに始業・終業時間を前後にずらすスライド勤務を選択することができる。 |
| 産前・産後休暇 | 産前６週間（多胎妊娠の場合14週）、産後８週間の休暇を取得することができる。 |
| 育児休業 | 子どもが１歳に到達するまで休業することができる。１歳を超えても休業が必要と認められる場合は、２歳に到達するまで休業することができる。 |
| 育児短時間勤務 | 12歳以下の子どもを養育する期間、１日２時間を上限として勤務時間を短縮することができる。 |
| 子の看護休暇 | 子どもが小学校就学始期まで１年間に５日、２人以上の場合は10日を上限として、子どもの看護のために休暇を取得することができる。 |
| 介護休業 | 要介護状態にある家族一人につき上限365日まで、12回まで分割取得することができる。 |
| 介護短時間勤務 | 1人の対象家族につき最長で3年間、1日2時間を上限として勤務時間を短縮することができる。 |
| 介護休暇 | １年間に５日、２人以上の場合は10日を上限として、家族の介護のために休暇を取得することができる。 |
| テレワーク（在宅勤務）制度 | 時間の制約の有無を問わず、すべての社員が週４日まで自宅で就業可能。 |
| フレックスタイム制度 | 従業員が業務都合に合わせて始業時刻・終業時刻を柔軟に決められる制度。当社ではコアタイムなしのスーパーフレックス制度を導入している。 |
| 高齢者再雇用制度 | 定年に到達し、希望がある場合に、65歳まで再雇用する制度。 |
第1回 関西ワークスタイルカンファレンス
「従業員エンゲージメント大賞」「ダイバーシティ大賞」を受賞！
2024年9月、働き方改革に取り組む関西エリアの企業を表彰し、先進例を共有する「第1回 関西ワークスタイルカンファレンス」（主催：毎日新聞社、後援：大阪府社会保険労務士会など）の人的資本経営部門において、「従業員エンゲージメント大賞」、「ダイバーシティ大賞」を受賞いたしました。
今後も従業員がそれぞれのライフステージで、仕事にも私生活にもベストを尽くせるよう、多様な働き方を実現するための制度を拡充するなど、ワークライフシナジーの実現とダイバーシティの推進に取り組んでまいります。